奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
議員がお示しのとおり、町内のガソリンスタンドは年々減少しており、全国的にも、経営者の高齢化や漏えい防止対策の義務づけによる多額の改修費用の発生等で、廃業する事業所が増えているとのことです。
議員がお示しのとおり、町内のガソリンスタンドは年々減少しており、全国的にも、経営者の高齢化や漏えい防止対策の義務づけによる多額の改修費用の発生等で、廃業する事業所が増えているとのことです。
もう少し精査していただいて、きちっとした事業計画を酒造の経営者の方に言ってほしいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 先ほどの御指摘のところしっかり見まして、要するにこういった状況になって、また同じような計画をしてもいいのかということもございますので、そこら辺のとこもしっかりと経営の状況を見ていかなきゃいけないと思っております。
最後のプロモーション・ＰＲにつきましては、私自身が企業経営者やベンチャーキャピタルなどの投資家に出向きましてトッププロモーションを行っているほか、専用のホームページやＳＮＳを通じた情報発信に取り組んでおります。 今後は、今年度中にＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムコンソーシアムを立ち上げて、先ほど説明申し上げました６つの取組につきまして一層の具体化を図っていくことを方針としております。
ともすれば市場原理という言葉に走りがちな企業経営者と世の中に対し、人が大切であり、世のために人のために尽くすこと、利他の精神が、やがては人が自分を助けてくれることにつながり、会社の発展に必ずつながると、経営者の皆さんに警鐘を鳴らされていらっしゃいました。
これまでどおり、宿泊利用料金に入浴料金、入湯税を含みますが、を含めた宿泊利用料金にしたら、お客様、経営者側とも何らかの煩雑にならなくてよいのではないかと考えます。 もう一つは、入浴利用料金でございます。現行、条例上は大人６１１円でございます。
私も長年、経営者をさせていただいておりまして、その経営者仲間の団体では、やはり中長期計画や理念経営、そういったものが必要だということは口々に皆さん述べられております。それを踏まえまして、市長、今後出資会社に対してどのような姿勢で向かわれるかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 上定市長。 ◎市長（上定昭仁） 本市が出資しております株式会社は、それぞれ個別の目的を持って設立されております。
事業所の経営者、特に大きい事業所の実権を握っていらっしゃる方たちの間の潤滑油の役割、行政が果たせていないということです。 奥出雲版地域包括ケアシステムを確立し、今後、患者や利用者が安心して過ごすために、それに向けた協議や検討は加速されていくのか。本当に今はコロナ禍でずっと止まってたと、協議が、ということも聞いておりますが、今後加速されていくのか、また、具体策はあるのかお聞きします。
また、地域別の最低賃金は、各都道府県労働局において、専門的知見を持っての審議の上、対応されるべきという考えからも、この陳情は不採択との意見があり、また一委員より、困難な状況にある中小企業の経営者の方々に支援が必要。実際に額に汗して働いている人のところに、お金が流れていない構造の中にこそ、現状の困難があり、そこを打開する一つの大きな柱が最低賃金である。
といいますのが、ああして人口がどんどん減る中、団塊の世代と言われている方たちが退職を迎え、いわゆるリタイアをされた後、どのような方策を、あるいは仕事を続けていくのか、そうしたところで、公共事業のほうにも例えば協力をいただくような方向性というものは取れないものかどうかということでお伺いをしてみたいというふうに思いますが、一例でございますけれども、あるときに、突然周りの人がいなくなったという話をある経営者
議員がお尋ねの中山間地域における買物ができる場所についてでございますが、経営者の高齢化などにより、商店が年々減少してる現状について認識をしております。 ○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。 ◆１１番（森脇悦朗） 地域内で買物を支援する方法、様々今答弁でもありました。一番は何でもそろうお店があって、そこへ買物に行ける手段も整備する、それが一番だと思います。
経営者の方は大変に喜ばれていると思います。 国における事業復活支援金の具体的な内容と周知方法をお伺いいたします。 また、市単独で松江市事業復活支援金支給事業が設けられます。具体的な内容及び申請の期間をお伺いいたします。 また、申請企業は何社と想定されているのかお伺いをいたします。 昨年末から始められている第２弾の松江ＧＥＮＫＩ夜市プラス事業は、利用期間、販売期間とも３月15日まで延長されました。
一方で、就農者が経営者としてのマインドを持つことが農業の持続可能性を高めるものと考えております。近年、ＳＮＳを活用した生育状況、直売情報の発信や、レストランとのコラボ商品の開発によってブランド化を図っている就農者もいらっしゃいますので、こうした主体的な取組が広がり、稼げる農業が実現するよう、本市として支援を行ってまいります。
なお、こうした経済対策の取りまとめに当たっては、市内商工団体の皆様からの要望や経営者の皆様との意見交換などを踏まえて検討させていただきました。 今後も、感染症の拡大の状況や国の経済対策を注視しつつ、市内事業者の皆様の業況把握に努め、状況に即した施策をタイムリーに実施してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する今年度あるいは来年度以降の対応、取組についてでございます。
平成21年に当時の若手旅館経営者が中心となり、有福温泉開発計画が策定され、各種整備事業が進んでおりましたが、平成22年の火災、平成25年の原爆療養所の閉鎖、そして豪雨災害、平成29年には２旅館とカフェの廃業があり、その結果、10年前と比べ８件もの飲食、宿泊施設が閉鎖され、訪れるお客様の数も３分の１まで減少しておるという状況でした。
こうした動きについて、今回詳しくは申し上げられませんが、市内の若手経営者たちも勉強会を立ち上げ活動してます。本年７月には国会議員を呼んで講演会を開催され、多くの市民、またここにいる市議会議員も参加しております。非常に関心を持って国の動きを見ている現状もあります。 私は、これからもっと多額の財政出動がなされるのではないかと推測しております。
先行きが見えない中、どう売上げを確保していけばいいのか頭を悩ませている経営者も多いです。松江市独自の対策はもちろん、再び市内で感染が拡大するようなことがあれば迅速に影響の把握に努めていただき、そして今後、状況に応じ、例えば、先ほどの営業時間短縮要請を市から県に要望するなど、上定市長には市のトップとして一歩踏み込んでいただきたいです。
申し合わせたのは県と県市長会、県町村会、連合長野のほか県経営者協会などの経済団体、県観光産業振興協議会などの観光業界団体であります。 現在、感染状況は落ち着いているとはいえ、ウイズコロナにおける社会経済活動はアクセルとブレーキを同時に操作する困難さがあります。安来市も長野県が行ってるように官民挙げてコロナ禍を克服し、社会経済活動を再開、推進していかなければなりません。
改めまして、この松江市事業継続支援給付金について、６月に示された申請条件を知って、大変厳しいと落胆した経営者の方々も多かったようです。この１年、懸命な経営努力を重ね、少しでも売上げを伸ばそうとしてきた経営者の皆様が、この給付金を受けることにより、少しでも前向きに明るい気持ちになれるように条件の緩和をお考えいただけますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
次期アクションプランの策定状況につきましては、４月から６月にかけて市内の製造業者338事業所にアンケート調査を、そしてまた７月に30事業所にヒアリング調査を行いまして、８月に、ものづくり企業の経営者、関係機関で構成する松江市ものづくり振興会議を開催しております。
また、経営者の高齢化率は県内他市町村に比べても高く、円滑な事業承継の推進も課題となっております。 このような状況がある中で、今般のコロナ禍はさらなる厳しい状況下での経営を強いられると認識をいたしております。